ステーブルコイン部会

設立背景と目的

　ステーブルコインは、その技術的背景や裏付けとなる資産に連動する価格安定の特長もあり、デジタル決済手段として利用される可能性を持っている。一方その定義については必ずしも明確になっておらず、 国内において取り扱いが難しいのが現状である。
　JCBAは、ステーブルコインの法的整理や資産性の判断といった業務的観点、価格安定のメカニズムに対する信頼の観点、さらには、利用者保護、AML/CFTといった様々な観点から議論を進め、暗号資産関連事業者のビジネス環境整備を図り、我が国における暗号資産ビジネスの健全な発展に寄与することを目指す。


活動内容

ステーブルコインに係る政策提言
　step1. ステーブルコインの特性の把握（デジタルマネー分類表の作成）⇒ 詳細はこちら
　step2. 法的論点を含めた課題の整理
　step3. 関係各所への提言

運営メンバー
部会長　：白石 陽介　　　株式会社MZ Cryptos　代表取締役
副部会長：安達 知可良　　EY新日本有限責任監査法人 金融事業部
　　　　　　　　　　　　　　アシュアランスイノベーション本部 アソシエートパートナー　
幹事　　：辻 和幸　　　　株式会社HashPort　取締役CBDO
　　　　：北田 友宏　　　コインチェック株式会社　執行役員CLO 法務・コンプライアンス本部長
法律顧問：河合 健　　　　アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー
　　　　：佐野 史明　　　片岡総合法律事務所 パートナー
　　　　：落合 孝文　　　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー
　　　　：尾登 亮介　　　森・濱田松本法律事務所 シニア・アソシエイト
　　　　：市古 裕太　　　TMI総合法律事務所 アソシエイト


成果物等

当部会の成果物等はこちら「提言・報告書」
 

部会開催情報

  • 第8回　2023年10月12日オンライン開催

    ■ステーブルコインに係る会計処理の解説

    　2022年6月に成立した改正法（令和4年法律第61号）により資金決済法が改正されました。これにより、いわゆるステーブルコインのうち、法定通貨の価値と連動した価格で発行され券面額と同額で払戻しを約するもの及びこれに準ずる性質を有するものが新たに「電子決済手段」と定義されました。また、これを取り扱う電子決済手段等取引業者について登録制が導入される等の規定整備が行われました。このような動向を背景として、2023年5月29日に企業会計基準委員会において実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理 及び開示に関する当面の取扱い（案）」等の公表が行われました。本日は当実務対応報告案の内容について、EY新日本有限責任監査法人の河村様より解説頂いた。

    登壇者：河村 吉修
    EY新日本有限責任監査法人
    金融事業部／アシュアランスイノベーション本部　シニアマネージャー（公認会計士）

  • 第7回　2023年1月24日オンライン開催

    ■電子決済手段に係る政府令等（案）についてディスカッション

    　運営メンバーの就任、勉強会の振り返り、昨年下旬から特に活発化した政治、省庁への要望等の活動報告を行いました。また、2022年12月に公表された令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等（金融庁HP）について、会員間で活発な議論が行われました。

  • 第6回　2022年6月14日オンライン開催

    ■改正資金決済法と、実務上の論点についてディスカッション

    　本年3月に国会に提出された資金決済法や銀行法等の改正案（金融庁HP）が、閣議決定され、5月末頃より金融庁において、政府令等・ガイドラインに関する議論から再開されております。海外発行ステーブルコインの取扱いなど重要な課題は、今後の政府令等に委ねられており、当部会としては、研究会への提言、及び政官への対応を行ってまいります。
    　当日は、実際に今回の改正法のどのあたりが実務上の論点になるか解説し、各論点について皆様とディスカッションを行いました。また、ステーブルコインに関する協会内のアンケート結果のご報告も併せて行いました。

  • 第5回　2021年10月15日オンライン開催

    ■国内でのステーブルコイン取扱い実現に向けて

    　JCBAでは、ステーブルコイン取扱い実現に向けて、これまで課題の整理や提言について議論を進めてきた。今回は提言書のドラフトを会員各位へ共有し、意見交換を行い、提言書の完成に向けて検討を進めた。

  • 第4回　2021年9月28日オンライン開催

    ■日本におけるステーブルコインの制度設計の在り方について検討

    　ステーブルコインはブロックチェーン上の資産であるため、発行者と流通が分離された機能・実務的性質を有する。このことから、国内においてステーブルコインの取り扱いを検討する際には、各種金融法制の適用に不明瞭な点が存在する。
    　そこで、当部会では、日本でのステーブルコインの取扱いにあたっての現行法の課題点を整理し、そのあるべき制度設計について検討を行った。

  • 第3回　2021年3月22日オンライン開催

    ■デジタルマネー分類表の作成へ向けて
    ■講演「ステーブルコインの海外事例について」
    　　　　クラーケン・ジャパン代表　千野 剛司氏

    　ステーブルコイン・CBDCを含むデジタル通貨や暗号資産・電子マネーといった広義におけるデジタルマネーの代表例を示し、その特性を分類した表を共有、意見交換を実施。今後は本表を土台に、ステーブルコインに関する法的論点を含めた課題の整理を行い、さらに日本国内におけるステーブルコインの法整備に関する提言に取り組んでいく。

    　千野氏（クラーケン・ジャパン代表）より、ステーブルコインの概要、各国を取り巻く規制、暗号資産市場におけるユースケース、マーケット環境および提言について講演。

  • 第2回　2020年10月27日オンライン開催

    ■本部会の目標の確認
    ■国内のステーブルコイン取扱に係る課題の解説
    ■JCBA発の実証実験構想について

    　前回のおらさいと本部会の目標について改めて認識合わせを行った。続いて、運営メンバー及び弁護士先生の方々から、デジタルマネーの特徴を把握するために作成した分類表、合わせて国内のステーブルコイン取扱に係る課題についても解説があった。また、JCBA発の実証実験についての提案が行われた。

  • 第1回　2020年7月8日オンライン開催

    ■キックオフ
    　＆現行のステーブルコインについての解説

    　設置背景について事務局より説明。部会内で検討の結果、部会長は株式会社ディーカレット CTO 白石 陽介氏に決定した。
    　アンダーソン・毛利・友常法律事務所 河合 健氏よりステーブルコインについての現状について解説いただいた。その後、部会の目的や活動内容、アウトプットについてディスカッションを行った。

登壇等

2023/10/15 JBAにて、JCBA ステーブルコイン部会より白石部会長が登壇しました。
2023/8/8 日本公認会計士協会 暗号資産対応専門委員会にて電子決済手段について、白石部会長、法律顧問の佐野氏が解説いたしました。
2023/7/26 WebXにステーブルコイン部会より白石部会長、河合氏、佐野氏が登壇しました。
2023/7/5 web3BBにステーブルコイン部会より白石部会長、佐野氏、北田氏が登壇しました。
2023/2/21 一般社団法人日本暗号資産取引業協会にて電子決済手段について、白石部会長、河合氏、佐野氏が解説いたしました。

メディア掲載

2023/7/27 メディア掲載「日経FinTech」
「パブリックブロックチェーン　金融に迫る荒波」
2023/7/27 メディア掲載「CoinPost」
「国内ステーブルコイン解禁の影響は？｜WebXレポート＆インタビュー MZ Cryptos白石氏が解説」
2023/3/5 メディア掲載「CoinPost」
「電子決済手段（ステーブルコイン）の発行・仲介はいかにして行うか。政府令案を専門家が解説」
2022/3/14 メディア掲載「coindeskJAPAN」
「テザーは日本で流通するか？法改正でステーブルコインが動き出す：河合弁護士に聞く」」
2022/3/10 メディア掲載「日本経済新聞」
「デジタル通貨もガラパゴス化？　法整備で海外勢に障壁も」」
2022/1/27 メディア掲載「coindesk JAPAN」
「ステーブルコイン・白石部会長：過剰な規制が日本の「選択肢を狭める」」
2022/1/19 メディア掲載「コインポスト」
「日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）、ステーブルコイン規制に関する提言を公表」
2022/1/19 メディア掲載「coindesk JAPAN」
「JCBAがステーブルコインで提言──「日本のガラパゴス化回避」への法制度を」
2021/11/15 メディア掲載「コインポスト」
「日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）、ステーブルコインの制度設計について提言」
2020/7/10 プレスリリース：ステーブルコインに関する分科会を発足、第1回会合を7月8日に開催！
　・協会プレスリリース
　・PR TIMESプレスリリース

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