税制検討部会
目的
日本における暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーンビジネスの健全な成長のため、現状の税制の課題を論点整理し、税制改正要望の具体案をまとめ提言していく。
活動内容
- 税制改正要望書の作成
- 暗号資産取引（現物・デリバティブ）の取引履歴形式統一の取り組み
- 税制改正を要望するにあたって暗号資産の社会的有用性を示す報告書作成、および地方創生プロジェクトの創出。（別途ユースケース部会を発足）
税制改正要望の骨子（2024年度）
- 分離課税
暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、２０％の申告分離課税とし、損失については翌年以降３年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。暗号資産デリバティブ取引についても同様とする。 - 法人税
ブロックチェーン技術を活用した起業等への阻害要因を除去し、Web3.0推進に向けた環境整備を図る観点から、法人（発行者以外の第三者）が短期売買目的以外で継続的に保有する暗号資産について、期末時価評価課税の対象外とするよう要望する。 - 資産税
相続により取得した暗号資産の譲渡時の譲渡原価の計算について、取得費加算の特例の対象とすることや、相続財産評価について、上場有価証券と同様、相続日の最終価格の他、相続日の属する月の過去3ヶ月の平均時価のうち、最も低い額を時価とすることを要望する。 - 暗号資産同士の交換
暗号資産取引に関する損益は、暗号資産同士を交換したタイミングでは課税せず、保有する暗号資産を法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とすることの検討を要望する。なお、前3項目と異なり、本要望は制度上の整理にとどまらず、新たな計算方法の採用や暗号資産の色分け（事実上ステーブル性のあるコインか否かなど）など検討すべきことが多岐に渡るため、まずは前3項目の改正を優先とし、その後の将来的な要望とする。
運営メンバー
| 部会長 | 斎藤 岳 株式会社pafin（旧株式会社クリプタクト） 代表取締役 |
|---|---|
| 副部会長 | 竹ケ原 圭吾 コインチェック株式会社 常務執行役員CFO コーポレート本部長 |
| 幹事 | 堀田 昂慈 株式会社HashPort 取締役 |
| 幹事 | 神藤 優介 Animoca Brands株式会社 Head of Finance |
| 顧問 | 増島 雅和 森・濱田松本法律事務所 パートナー |
| 顧問 | 下尾 裕 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー |
| 顧問 | 福井 崇人 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー |
| 顧問 | 遠藤 努 長島・大野・常松法律事務所 パートナー |
| 顧問 | 泉 絢也 東洋大学 法学部 准教授 |
部会発足前の活動について
| 2016.10 | 自由民主党「組織・政調、予算・税制等に関する政策懇談会」にて、当会は消費税法制度に関する要望を提出 |
|---|---|
| 2018.02 | 自民党各種団体協議会懇談会への参加 |
| 2018.11 | 自民党予算税制政策懇談会において2019年度税制改正要望書を当会名で提出 |
| 2018.11 | 立憲民主党に2019年度税制改正要望書を説明 |
| 2019.04 | JCBA税制検討部会が発足 |
メディア掲載
部会への参加お申込、お問合せについては、こちらからご連絡ください。