税制検討部会
目的
日本における暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーンビジネスの健全な成長のため、現状の税制の課題を論点整理し、税制改正要望の具体案をまとめ提言していく。
活動内容
- 税制改正要望書の作成
- 暗号資産取引（現物・デリバティブ）の取引履歴形式統一の取り組み
- 税制改正を要望するにあたって暗号資産の社会的有用性を示す報告書作成、および地方創生プロジェクトの創出。（別途ユースケース部会を発足）
税制改正要望の骨子（2026年度）
- 所得税：所得税：申告分離課税
・20%申告分離課税、損失繰越控除（3年間）を要望
・分離課税の範囲は、暗号資産の種類及びウォレットの種類により区分しないこと
・暗号資産の現物取引およびデリバティブ取引の双方を対象とすること - 所得税：寄附に係る税制の明確化と合理化
・現行の所得税法40条及び同法施行令87条を市立に適用することをやめる
・所得税法第59条や租税特別措置法40条の適用を含めて、暗号資産による寄附を阻害しない税制とする - 資産税：評価・取得費に関する整備
・相続した暗号資産の譲渡による所得を取得費加算の特例対象に
・相続財産評価に過去3ヶ月の平均時価の最低額を選択可 - 暗号資産同士の交換への課税タイミングの見直し
・暗号資産同士を交換したタイミングでは課税せず、保有する暗号資産を法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とする - 所得税：税制区分の見直し
・暗号資産の実態を踏まえた税制を構築する観点から、雑所得以外の所得区分がありうることを明らかにすること
運営メンバー
| 部会長 | 斎藤 岳 株式会社pafin（旧株式会社クリプタクト） 代表取締役 |
|---|---|
| 副部会長 | 竹ケ原 圭吾 コインチェック株式会社 常務執行役員CFO コーポレート本部長 |
| 幹事 | 堀田 昂慈 株式会社HashPort 取締役 |
| 幹事 | 神藤 優介 Animoca Brands株式会社 CFO |
| 顧問 | 増島 雅和 森・濱田松本法律事務所 パートナー |
| 顧問 | 下尾 裕 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー |
| 顧問 | 福井 崇人 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー |
| 顧問 | 遠藤 努 長島・大野・常松法律事務所 パートナー |
| 顧問 | 泉 絢也 東洋大学 法学部 准教授 |
部会発足前の活動について
| 2016.10 | 自由民主党「組織・政調、予算・税制等に関する政策懇談会」にて、当会は消費税法制度に関する要望を提出 |
|---|---|
| 2018.02 | 自民党各種団体協議会懇談会への参加 |
| 2018.11 | 自民党予算税制政策懇談会において2019年度税制改正要望書を当会名で提出 |
| 2018.11 | 立憲民主党に2019年度税制改正要望書を説明 |
| 2019.04 | JCBA税制検討部会が発足 |
メディア掲載
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