ユースケース部会
設立背景と目的
「暗号資産」に対するネガティブなイメージが広がっていることにより、本来備えている機能を発揮し、社会に対して有用な影響を与える機会が規制や税制面も含めて抑制されていると考えられることから、様々なユースケースを示していく必要性が高まっている。
そこで本部会ではビットコインを始めとする「暗号資産」のユースケースを提示することを通じて、投機の道具という以外の、多様な有用性の側面についての理解の促進し、規制や税制に働きかけることを目指す。
活動内容
- 暗号資産の社会的有用性を示すための報告書作成
※2021年7月頃にJCBAが作成する税制改正要望書への参考情報として活用（詳細は「税制検討部会」ページをご参照ください） - JCBA発の地方創生へ繋がるユースケース創出に向けた取組み
運営メンバー
| 部会長 | 保木 健次 有限責任 あずさ監査法人 Web3.0推進支援部部長 金融統轄事業部 ディレクター |
|---|---|
| 副部会長 | 金光 碧 株式会社bitFlyer クリプトストラテジー部部長 |
| 副部会長 | 宮田 健佑 株式会社HashPort 執行役員 営業統括/大阪・関西万博担当 |
| 幹事 | 磯野 太佑 SMBC日興証券株式会社 Funder Storm |
| 法律顧問 | 長瀬 威志 アンダーソン･毛利･友常法律事務所外国法共同事業 パートナー |
| 法律顧問 | 殿村 桂司 長島・大野・常松法律事務所 パートナー |
「デジタルアセットを活用した地方創生等に係る支援案件の公募について」の活動紹介/その他
| 2023.10.24 | 公募案件 長崎県対馬市 日本一海洋プラごみが流れ着く島を守りたい!「対馬海ごみアート×NFTプロジェクト」がスタート |
|---|---|
| 2023.09.14 | 公募案件 長崎県対馬市の現地視察を行いました。 |
| 2022.11.30 | その他 JCBAユースケース部会は、山古志住民会議 仮想山古志プロジェクトの活動を支援させていただいております。 |
| 2022.06.13 | 公募案件 「U29佐渡観光NFTプランコンテスト2022」にユースケース部会が検証協力として参加いたします。 |
メディア掲載等
| 2023.12.13 | メディア掲載「日経新聞朝刊・全国版」 『地方創生DAOの構築に係るガイドライン』を公表 メディア掲載「日経FinTech」 地方創生の「DAO」構築を支援、日本暗号資産ビジネス協会がガイドライン公表 |
|---|---|
| 2022.05.07 | メディア掲載「CoinPost」 「仮想通貨のネガティブイメージ払拭を」JCBAがレポートでユースケースなど集約」 メディア掲載「あたらしい経済」 「JCBA、「暗号資産のユースケースに係るディスカッションペーパー 中間報告書」を公表」 |
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