web3事業ルール検討タスクフォース
目的
日本においてweb3領域の事業検討をする事業者が直面する課題である暗号資産交換業該当性の明確化
主要な論点
- 1. 媒介行為の範囲（暗号資産交換業への紹介業務、暗号資産交換業者の広告掲載業務）
- 2. 暗号資産交換業の仲介
- 3. 発行体のトークン販売に係る交換業該当性
- 4. 外部送金可能なアプリ内ウォレットのカストディ該当性
web3事業においてトークン（暗号資産）の取扱いは不可避であるため、日本国内で参入を検討する事業者が高いユーザー利便性を追及しようとすると、暗号資産交換業への該当性の懸念が生じる場合が多く存在します。暗号資産交換業に該当してしまうと、資金決済法に基づく登録が必要となり、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認その他の体制整備が求められることになるため、暗号資産交換業該当性の判断如何によっては、web3を活用した新たな事業に参入しようとする事業者にとっての参入障壁となりえます。
そこで、当会では、「web3事業ルール検討タスクフォース(web3TF)」を2023年3月に立ち上げ、どのような範囲のサービスが暗号資産交換業に該当する／該当しないのかについてビジネス事例と課題を整理し、それぞれの暗号資産交換業該当性に関し、解釈の明確化、現行規制の見直し等について事業者及び実務家が主体となって議論を行ってまいりました。年度内の成果に向けて、今後さらにweb3TFでの議論を深め、関係各所と意見交換を行ってまいります。本取り組みにより、多様な事業者の参入を後押しし、web3領域の健全な競争と成長ひいては日本の産業活性化に寄与いたします。
web3事業ルール検討タスクフォース構成員
| 座長 河合 健 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー |
|---|---|
| 副座長 白石 陽介 |
株式会社MZ Cryptos 代表取締役 |
| 委員 佐野 史明 |
片岡総合法律事務所 パートナー |
| 委員 安達 知可良 |
EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 アシュアランスイノベーション本部 アソシエートパートナー |
| 委員 金光 碧 |
株式会社bitFlyer クリプトストラテジー部部長 |
| 委員 北田 友宏 |
コインチェック株式会社 執行役員CLO 法務・コンプライアンス本部長 |
| 委員 桑原 惇 |
ビットバンク株式会社 営業部門 部門長 兼 事業開発部 部長 |
| 委員 堀田 昂慈 |
株式会社HashPort 取締役 |
| 委員 落合 孝文 |
渥美坂井法律事務所弁護士法人 シニアパートナー |
| 委員 黒田 千春 |
KDDI株式会社 渉外・広報本部 レギュラトリーエキスパート |
| 委員 藤井 豪 |
株式会社メルカリ（株式会社メルペイ・株式会社メルコイン） Director of Fintech BizLegal & Governance 弁護士 |
| オブザーバー | 株式会社スクウェア・エニックス |
| オブザーバー | 株式会社コナミデジタルエンタテインメント |
成果物等
メディア掲載
| 2023.12.26 | メディア掲載（CoinDesk JAPAN） JCBA、LPS法改正に向け経産省に提言──「暗号資産の取得・保有を可能に」 |
|---|---|
| 2023.10.13 | 登壇情報（N.Avenue） 「ウォレット」は使い分けるのか、1つに集約するのか──マスアダプションに向けた可能性・将来像を議論【btokyo clubラウンドテーブルレポート】 |
| 2023.09.08 | メディア掲載（CoinDesk JAPAN） 「web3事業参入の障壁となる「暗号資産交換業該当性」の明確化に向けて主要な論点を公表：JCBA |
| 2023.09.07 | 【btokyo club 9月ラウンドテーブル】「ウォレットの大競争時代が始まった！～トークン経済で爆ダウンロードされるウォレットとは？～」に白石陽介副座長が登壇いたします。 |
