オンライン開催
暗号資産のディスクロージャー制度〜2026年3月17日米国SEC連邦証券法の適用に関する公式解釈の意味するところ〜
2026年4月勉強会
自民党・日本維新の会が決定した令和8年度税制改正大綱では、暗号資産取引に係る課税の見直しが示されています。この課税のバックボーンとなるのが、暗号資産を金融商品取引法（金商法）の適用対象とする金商法の改正で、金融庁は2026年の通常国会に改正法案を提出する予定です。3月27日現在、国会に改正法案は提出されておりませんが、これまでのスケジュール感を考えると、まもなく提出となると予想されます。今回の勉強会では、暗号資産の開示制度に的を絞り、来る改正金商法の下で暗号資産についてはどのような開示の枠組みが想定されるのか、アメリカのSECが3月17日に公表した、連邦証券法の適用に関する公式解釈を参考に日米の制度について紐解きます。
開催概要
| 名称 | JCBA 4月度勉強会 |
|---|---|
| 開催日 | 令和8年4月9日（木） 18:00～19:30 |
| 対象 | JCBA会員企業様、入会検討中や手続中の企業様、関係省庁、メディア、関係者 |
| 会場 | オンライン開催 |
| タイムスケジュール | ●18:00 冒頭挨拶 ●18:05 講演 「暗号資産のディスクロージャー制度〜2026年3月17日米国SEC連邦証券法の適用に関する公式解釈の意味するところ〜」 自民党・日本維新の会が決定した令和8年度税制改正大綱では、暗号資産取引に係る課税の見直しが示されています。この課税のバックボーンとなるのが、暗号資産を金融商品取引法（金商法）の適用対象とする金商法の改正で、金融庁は2026年の通常国会に改正法案を提出する予定です。3月27日現在、国会に改正法案は提出されておりませんが、これまでのスケジュール感を考えると、まもなく提出となると予想されます。今回の勉強会では、暗号資産の開示制度に的を絞り、来る改正金商法の下で暗号資産についてはどのような開示の枠組みが想定されるのか、アメリカのSECが3月17日に公表した、連邦証券法の適用に関する公式解釈を参考に日米の制度について紐解きます。 ■講師 ・平下 美帆氏（株式会社Crypto Garage 弁護士） ●18:45 質疑応答 ●19:15 終了 |
| 注意事項 | 本ページ下部より事前登録願います。 ※お申し込み頂いた方へ、追ってLIVE配信のURLをご案内します。 ※今回は会員種別による人数制限はございません。 ※ただし、議事録の配布される場合の対象者は正会員のみとなります。 【登壇者への質問について】 当日講師に聞きたいこと等、質問を事前に事務局までお寄せください。 日本暗号資産ビジネス協会事務局 info@cryptocurrency-association.org ※当日チャットでも募集いたします。 【本勉強会について】 本勉強会は、暗号資産・ブロックチェーン関連ビジネスの発展のための会員間の知見共有を目的としており、特定の暗号資産（仮想通貨）の投資の勧誘・売買の推奨・相場予測を目的としたものではありません。 ※お申込時入力頂いた内容は登壇者へ共有させて頂く場合がございます。 |
登壇者情報
平下 美帆氏
株式会社Crypto Garage
弁護士（東京弁護士会所属）
2002年 弁護士登録
金融庁総務企画局市場課 金融商品取引法令準備室 専門官
東京国税不服審判所 審判官
三井法律事務所
2017年より暗号資産交換業者の法務部勤務を経て、2019年より現職
2025年7月よりGeorgetown University Law Centerに留学
資格：京都大学法学部卒業、早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了、 日本証券業協会内部管理責任者、CAMS公認AMLスペシャリスト
著書：実務のための金融商品取引法（民事法研究会）