オンライン開催
令和8年度暗号資産税制改正の解説と実務への影響について
2026年4月勉強会
昨年12月、令和8年度税制改正大綱が閣議決定され、本年3月に所得税法等の一部を改正する法律が成立、及び関連する政省令等が公布され、令和8年度税制改正内容の詳細が公表された。本勉強会では、令和8年度暗号資産税制改正の解説と共に、今後の税制に関する課題や論点について実務面も踏まえて議論を実施する。
参考情報
- 所得税法等の一部を改正する法律が成立（第221回国会における財務省関連法律 : 財務省）
- 官報
- 財務省）令和8年度税制改正の概要
開催概要
| 名称 | JCBA 4月度勉強会 |
|---|---|
| 開催日 | 令和8年4月27日（月） 17:30～18:30 |
| 対象 | JCBA会員企業様、入会検討中や手続中の企業様、関係省庁、メディア、関係者など |
| 会場 | オンライン開催 |
| タイムスケジュール | ●17:30 冒頭挨拶 「令和8年度税制改正に関するJCBAの取組みと成果について」 ・斎藤 岳氏（株式会社pafin 代表取締役、税制検討部会長） ●17:35 講演 「令和8年度暗号資産税制改正の解説」 ■講師 ・泉 絢也氏（税理士・東洋大学法学部教授、税制検討部会顧問） ●18:05 パネルディスカッション＆質疑応答 昨年12月、令和8年度税制改正大綱が閣議決定され、本年3月に所得税法等の一部を改正する法律が成立、及び関連する政省令等が公布され、令和8年度税制改正内容の詳細が公表された。本勉強会では、令和8年度暗号資産税制改正の解説と共に、今後の税制に関する課題や論点について実務面も踏まえて議論を実施する。 ■パネリスト ・遠藤 努氏（長島・大野・常松法律事務所パートナー、税制検討部会顧問） ・下尾 裕氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー、税制検討部会顧問） ・泉 絢也氏（税理士・東洋大学法学部教授、税制検討部会顧問） ■モデレーター ・竹ケ原 圭吾氏（コインチェック株式会社 常務執行役員CFO 経営戦略本部長） ●18:30 終了 |
| 注意事項 | 本ページ下部より事前登録願います。 ※お申し込み頂いた方へ、追ってLIVE配信のURLをご案内します。 ※今回は会員種別による人数制限はございません。 ※ただし、議事録の配布される場合の対象者は正会員のみとなります。 【登壇者への質問について】 当日講師に聞きたいこと等、質問を事前に事務局までお寄せください。 日本暗号資産ビジネス協会事務局 info@cryptocurrency-association.org ※当日チャットでも募集いたします。 【本勉強会について】 本勉強会は、暗号資産・ブロックチェーン関連ビジネスの発展のための会員間の知見共有を目的としており、特定の暗号資産（仮想通貨）の投資の勧誘・売買の推奨・相場予測を目的としたものではありません。 ※お申込時入力頂いた内容は登壇者へ共有させて頂く場合がございます。 |
登壇者情報
泉 絢也氏
税理士・東洋大学法学部教授
税理士・東洋大学法学部教授。専門は租税法。暗号資産・NFTの税務、AIと税務、税務調査を主な研究テーマとする。
斎藤 岳氏
株式会社pafin 代表取締役 Co-CEO
税制検討部会長兼アドバイザー
pafinは仮想通貨の損益計算サービス「クリプタクト」やWeb3の家計簿「defitact」を運営。仮想通貨をはじめとする最先端のブロックチェーン技術と、金融・経済・投資の双方のプロフェッショナルからなるFintechスタートアップ。
2021年より日本暗号資産ビジネス協会 税制検討部会長。
竹ケ原 圭吾氏
コインチェック株式会社 常務執行役員CFO 経営戦略本部長
2012年11月 大学在学中に公認会計士試験2次試験に合格。大学卒業後、有限責任監査法人トーマツに入社。幅広い業種の監査及び上場支援業務、財務DD等の関連業務に従事。その後、2018年11月にコインチェック株式会社入社。2020年9月執行役員に就任、2022年6月常務執行役員、2023年9月常務執行役員CFO コーポレート本部長を経て、2025年10月より常務執行役員CFO 経営戦略本部長。
遠藤 努氏
長島・大野・常松法律事務所パートナー
長島・大野・常松法律事務所パートナー。2006年東京大学文学部卒業、2009年東京大学法科大学院修了、2010年弁護士登録（新63期）、2016年ケンブリッジ大学卒業（Master of Corporate Law）、2017年ウィーン経済大学卒業（LL.M. in International Tax Law）。国際取引や組織再編取引等に関する税務アドバイス・プランニング案件に数多く取り組んでいるほか、移転価格税制や国際的な組織再編に関する紛争事案を含む多くの税務争訟案件において納税者を代理している。また、消費税や関税に関する税務アドバイス案件や税務紛争案件にも数多く関与している。加えて、暗号資産やブロックチェーン等の新しいテクノロジーに関する課税問題や、スポーツに関する課税問題などにも注力している。
日本経済新聞社の「企業法務税務・弁護士調査」の企業が選ぶ弁護士ランキング（2024年）の税務分野にて13位に選出されるとともに、Chambers Asia-Pacific、ITR World Tax、Best Lawyersなどの海外の評価媒体でも日本の租税法部門の弁護士として選出されている。自由民主党デジタル社会推進本部 web3 ワーキンググループメンバー、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）税制検討部会顧問、日本機械輸出組合国際税務研究会委員、IFA（国際租税協会）会員
下尾 裕氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー
税務、ウェルスマネジメント及び紛争解決を中心に、企業法務を広く取り扱う。このうち、税務及びウェルス・マネジメントについては、弁護士としての幅広い職務経験及び東京国税局での勤務経験をバックグラウンドとして、法務面及び税務面の両方の視点からのアドバイスを行っており、グローバル・インセンティブや資本政策等の法務面と税務面の交錯する分野やクロスボーダー取引におけるサポートを強みとしている。また、最近では、暗号資産やNFT等のデジタル資産に関連する税務問題にも積極的に取り組んでいる。