『半減期を終えた今後のビットコインの見通し』
『Crypto/web3 トレンド 2024上半期』

2024年4月22日（月）に開催された4月度勉強会は2部構成で実施され、当日の様子をレポートする。

第一部 『半減期を終えた今後のビットコインの見通し』

第一部 『半減期を終えた今後のビットコインの見通し』では、4月20日（土）に4年に一度の半減期を終え、西山祥史氏（SBI VCトレード株式会社　事業戦略担当／アナリスト）、長谷川友哉氏（ビットバンク株式会社　マーケット・アナリスト）、松嶋真倫氏（マネックス証券株式会社　暗号資産アナリスト）各社のアナリストが今後のビットコインの見通しを解説。

西山祥史氏は、「半減期は希少価値の上昇につながる材料である。1月に米国にて承認されたビットコイン現物ETFの需要増加、ビットコインの需給の引き締まりにより、9月以降に本格的な上昇相場に入る」との見方を示した。
長谷川友哉氏は、「米物価指標の中長期トレンドから見て連邦準備制度理事会（FRB）の利下げスタンスは変わらない。利下げが開始されればビットコインは年後半から上昇し、また、過去のサイクルに従えば、半減期到来の400〜560日後に高値を付ける」との見方を示した。
松嶋真倫氏は、「実際に連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを示唆すれば、ビットコイン現物ETF経由の資金流入が衰えるであろう。過去の『半減期後は上昇』という経験則を踏襲するかを左右する大事な要素である」との見方を示した。

本討論ではこの他に、米国大統領選挙や中東情勢リスクの影響も考慮し、今後のビットコイン展望について議論をした。

第二部 『Crypto/web3 トレンド 2024上半期』

第二部では『Crypto/web3 トレンド 2024上半期』として株式会社HashHub CEO 共同創業者平野淳也氏による解説。

本勉強会では、技術やビジネス観点を交えて2024年上半期のトレンドをキャッチアップするという目的で2024年3月13日に実装されたイーサリアム（Ethereum）のアップデート・デンクン（Dencun）、暗号資産コミュニティから注目を集めているブロックチェーンのレイヤー2、最近のDeFi（分散型金融）トレンド、そして、暗号資産プロジェクトに関連するレギュレーションとしてマネー・ローンダリング防止対策（AML）・顧客の本人確認（KYC）・DAO（分散型自律組織）法、また、米国大統領選挙の影響について触れられた。最後は、DePIN(分散型物理ネットワーク)についての解説があった。

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