【第11回】部会活動

部会活動の再開と今後の取組みについて／地方創生×デジタル資産をテーマの事例共有＆意見交換会

オンライン開催

ユースケース部会はweb3が社会にいかに活用されるか事例創出や事例共有を目的に活動しており、これまで地方創生×デジタル資産の事例支援の活動を実施し、その中で急速かつ多様にユースケースが拡大するDAOの利活用とweb3の推進に向け、DAO事例からのヒアリングを踏まえて、2023年12月に『地方創生DAOの構築に係るガイドライン』を公表した。

2025年度の部会活動にあたり、地方創生×デジタル資産をテーマとしつつ、具体的な自治体のへの支援の促進を図ると共に、今後の活動に関して各事例からの学びや、部会員から提案を募集し、活動を具体化していくこととなった。

当日は、地方創生×デジタル資産をテーマとする事業者や自治体の事例紹介と意見交換を通して、各々の事例の活動の促進につなげると共に、今後の部会活動へのサジェッションを得ることができた。

当部会では、今後も事例創出、事例の共有に取組むと共に、そこから得られた課題や事例拡大につながるような環境整備につなげていく。

各事例の紹介と資料について

① 日本の価値を最大化するWeb3の可能性

磯野太佑（Nikko Open Innovation Lab部⾧）

資本市場の中枢を担う証券会社のイノベーションチームFunder Stormが資本市場に納まりきらない日本の価値の最大化に向けて推進する「Proof of Japan」「高専インカレチャレンジ」等のプロジェクトの内容とWeb3活用のポテンシャルについてお届けします。

② 地方経済及び大阪・関西万博におけるNFTのユースケース

宮田健佑（株式会社HashPort 執行役員営業統括/大阪・関西万博担当）

HashPortは、RWA（リアルワールドアセット）領域においてNFTの活用を広げ、デジタルと現実資産の橋渡しを進めています。東急不動産のスキー場利用権やホテル宿泊券のNFT化を通じて、新たな顧客体験や資産の流動化を実現。大阪・関西万博に協賛・提供しているEXPO 2025デジタルウォレットを通じて、クーポンや入場券など実社会でのユースケースを展開し、NFT活用を促進しています。

③ 「国境離島対馬」におけるNFT活用

久保伯人（対馬市しまづくり推進部SDGs推進課）

大陸まで約50kmの距離に位置する対馬。日本一海洋ごみが流れ着く島、対馬で実施している「OceanGoodArt」プロジェクトにおけるNFTの活用についてご紹介します。