NFT部会
設立背景と目的
NFTを安全・安心に利用できる環境づくりを目指して
NFT（ノンファンジブルトークン／非代替性トークン）の利用用途はゲーム内アイテムやトレーディングカード・芸術・骨董品・著作権物・電子債権など多岐に渡り、それらは既に資産性を持っており、事業として一定のポテンシャルがある。一方で利用用途が多岐に渡るが故、既存及び新規のビジネスにおける各プレイヤーによる整理の方向性となっている。
本部会ではNFTに関する事業機会及びリスク等について検討及び論点整理を行いながら、外部監督官庁及び既存業界団体との意見交換の上、販売や流通のルール整備を行うことを目的として活動する。
活動内容のご紹介
- NFT関連ビジネスを検討する事業者に向けのガイドラインを作成 ⇒ 詳細はこちら
合わせて該当ビジネスが法的どのように整理されるか判断するためのフローチャートを作成 - 関係各所への提言
運営メンバー
| 部会長 | 大塚 雄介 コインチェック株式会社 執行役員CBDO |
|---|---|
| 副部会長 | 大場 昌寛 株式会社HashPort 法務マネージャー |
| 幹事 | 永井 幸輔 株式会社メルカリ NFT新規事業開発マネージャー |
| 幹事 | 大和 省悟 株式会社bitFlyer クリプトストラテジー室 副室長 |
| 幹事 | 小笠原 啓祐 監査法人トーマツ 監査アドバイザリー事業部 シニアマネージャー |
| 幹事 | 天羽 健介 Animoca Brands株式会社 副社長COO |
| 幹事 | 勝谷 雄太 楽天ウォレット株式会社 経営管理部リーダー |
| 法律顧問 | 長瀬 威志 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー |
| 法律顧問 | 増田 雅史 森・濱田松本法律事務所 パートナー／一橋大学特任教授 |
| 法律顧問 | 斎藤 創 創・佐藤法律事務所 代表弁護士 |
| 法律顧問 | 成本 治男 TMI総合法律事務所 パートナー |
メディア掲載
| 2022.04.01 | メディア掲載「あたらしい経済」 「【取材】JCBAが「NFTビジネスのガイドライン」を改訂、著作権や賭博該当性などを整理」 |
|---|---|
| 2022.03.31 | メディア掲載「CoinPost」 『JCBA、「NFTビジネス」に関するガイドラインを改訂 健全な市場育成目指す』 |
| 2022.02.25 | メディア掲載「企業と広告 3月号」 「ＮＦＴがもたらす可能性は」 |
| 2021.12.31 | メディア掲載「NewsPicks」 【解説】NFTバブルから見えてきた未来」 |
| 2021.09.28 | 書籍「NFTの教科書」予約開始のお知らせ 詳細はこちら |
| 2021.06.17 | メディア掲載「日経クロステック」 「ブロックチェーン関連団体が相次ぎNFTのルール整備、マネロンや偽物対策も」 |
| 2021.04.28 | NFTガイドラインについて記者レクチャーを開催 |
| 2021.04.30 | メディア掲載「コインテレグラフジャパン」 「日本暗号資産ビジネス協会、NFTガイドラインを公開 『多くの事業者による参入を促したい』」 |
| 2021.04.27 | 「NFT：日本のマーケット状況、各団体のガイドライン、日本の規制」 創・佐藤法律事務所 |
| 2021.04.26 | NFT関連ビジネスを検討する事業者に向け、JCBAがガイドラインを公表 ・メディア掲載「COIN POST」 ・メディア掲載「あたらしい経済」 ・PR TIMESプレスリリース |
| 2021.04.20 | 「【弁護士が解説】 NFTとは？ 法規制と実務上の留意点」 BUSINESS LAWYERS（アンダーソン・毛利・友常 法律事務所寄稿） |
| 2021.04.07 | 「ITmedia ビジネスオンライン」に掲載いただきました。 『なぜデジタル画像に何十億円もの値がつくのか？熱狂するNFT市場』 JCBA NTF部会長 天羽 健介氏（コインチェック株式会社）インタビュー NFT市場の解説とJCBAの取組みも紹介。 |
| 2020.10.07 | NFT（ノンファンジブルトークン）に関する分科会を発足 詳細はこちら |
部会への参加お申込、お問合せについては、こちらからご連絡ください。