当協会の準会員「創・佐藤法律事務所」発表の記事からの抜粋となります。
ステーキングに関して検討すべき法的論点は、トークンの概要、行おうとするビジネスにより異なりうる。
本稿では、下記Ⅰで結論の纏め、下記Ⅱで主要な POS トークンの概要を紹介、Ⅲで法的論点を整理し、Ⅳで税務について参考までに記載する。
法的整理の結論の纏め
1.自己保有 POS コインで自分でステーキングすること法律上の問題はない
2.業者が第三者(ユーザー)のためにステーキングをすること
2-1.業者がユーザーからデリゲートを受けるのみで秘密鍵を預からない場合金融規制はない2-2.業者が秘密鍵を預かる場合
法律構成が、預託、出資、貸付なのかで規制が異なる。
① 預託：カストディーとして暗号資産交換業
② 出資：ファンド規制(二種金融商品取引業)
③ 貸付：金融規制なしカストディー、ファンド、貸付のいずれかは、契約上の構成と実質を踏まえて検討。
例えば下記のようになると思われる。
記事全文は下記よりご確認ください。
