『エルサルバドル・米国のビットコイン発展の今』
『暗号資産ファンド、フィンテック・スタートアップのトレンド』

カリキュラム及び概要

  • 日時：2022年4月28日（木） 17:00〜19：00
  • 場所：オンライン配信

 

第一部 ：
『エルサルバドル・米国のビットコイン発展の今【現地視察者パネルディスカッション】』

栗元 憲一氏 株式会社Nayuta 代表取締役
藤本 真衣氏 株式会社グラコネ 代表取締役
廣末 紀之氏 ビットバンク株式会社 代表取締役CEO（モデレーター）
 

（司会）
　2022年4月度JCBA勉強会、第1部は、『エルサルバドル・米国のビットコイン発展の今』と題し、実際に現地へ行かれて温度感を把握されているお二方から話を伺っていきます。パネリストとして、株式会社Nayuta代表取締役の栗元憲一さん、株式会社グラコネ代表取締役の藤本真衣さんにお願いしています。モデレーターは、ビットバンク株式会社代表取締役である廣末紀之さんにお務めいただきます。それでは、廣末様、進行をよろしくお願いします。

（廣末）
　本日は和やかなイメージで進行できれば幸いです。2021年9月に、世界に先駆けてエルサルバドルがビットコインを法定通貨として採用し、非常に大きな話題となりました。そして、先ほど、中央アフリカ共和国が同じく法定通貨に採用したというニュースが入っています。本日は、エルサルバドルへの訪問、マイアミのBitcoin2022に参加して、現地でのリアルな動向を追っているお二方から話を伺い、Q&Aを交えて皆さんにも海外の流れを感じてもらえればと思います。私もエルサルバドルには大いに興味があり、訪問してみたいと考えていたのですが、治安の点で懸念があり二の足を踏んでいる状況でした。藤本さん、その辺りはいかがでしょうか。

（藤本）
　廣末さんにもぜひエルサルバドルへ訪問いただき、現地の空気感を味わってもらいたいところです。確かに、エルサルバドルは2015年に殺人発生率が世界一になりました。ただ、主要なホテルでは入り口の前に銃を携帯した警備員が配備されており、銃が持ち込み禁止のホテルもあります。Uberの利用は危険とのことで、公式タクシーを利用しました。専用ドライバーを雇って移動をし、ギャングが集まるような危険な地域を避ければ、それほどリスクは高くないと感じます。現に、私は一度も怖い思いはしませんでした。

（栗元）
　二人は主に別行動をしていました。私も最初の2泊はしっかりとしたホテルに宿泊し、警備員もいたのですが、その後はAirbnbで評判の良い安いホテルを予約したところ、民宿レベルの所で、英語も通じませんでした。ただ、危険な思いはしなかったと記憶してます。

（廣末）
　そのような国にも積極的に訪問していくという行動力は、アーリーアダプターであるお二人ならではだと本当に感心しています。話は前後しますが、最初に簡単な自己紹介をお願いできますでしょうか。

（藤本）
　株式会社グラコネの藤本と申します。ビットコインを最初に手にしたのは2011年の12月であり、かなり早い時期でした。2017年までは、ビットコインの話題を扱うYouTubeチャンネルやブログの運営、ミートアップやイベントの主催をして、啓蒙活動を進めてきました。今はブロックチェーン領域で、Web3.0やNFT等も触っていますが、最初にこの業界にほれ込むきっかけになったのはビットコインです。
　ビットコインはエルサルバドルのみならず、中央アフリカ共和国でも法定通貨化しましたが、最初の一歩は大変なものだったに違いありません。それをエルサルバドルがやってのけたわけです。その歴史的な瞬間に立ち会いたいと考え、今回はエルサルバドルに訪問しました。本日、お話しできることを楽しみにしています。

（栗元）株式会社Nayutaの栗元と申します。Nayutaには二つの事業ドメインがあり、一つはライトニングネットワーク関係、もう一つは企業向けのブロックチェーンのソリューション提供です。ライトニングネットワークに関しては、アーリーデイズから開発に参加しており、メインネットリリースができていない頃より、トップチームとともにプロトコルから作り上げてきました。最近では、ビジネスインが近づいているため、アプリケーションレイヤーのほうに注力し、開発している状況です。本日はよろしくお願いします。

・・・

（藤本）
　はい。再度、ビットコインの教育を進める必要があります。エルサルバドルも教育面は充実しており、さまざまな場所で無料のミートアップや、ドリンク代のみで参加できる機会があります。日本でも、全て無料でなくともいいと思いますが、昔のように、ドリンク代のみで参加できるようなミートアップが行われる環境が望まれます。Web3.0やNFTも興味深いのですが、ビットコイン自体を勉強できる場所は必要だと強く感じます。私も今から日本へフライトで帰るのですが、今月、帰っている間に一度開催できればいいと思うほど、ミートアップを開催したいのです。

（栗元）
　ビットコインは日本のみならず、米国でも賛否両論で、激論が続いているような存在です。ニューヨークはPoWを禁止する法律を通す一方で、テキサスは強く推しており、ファイナンシャル・インクルージョンによって良い面もあるではないかといった議論もあります。ただ、根本的に異なるのは、米国がいろいろとチャレンジしている点です。これはマイニング産業が4000億円という規模に成長していることも背景にあるでしょう。マイニングをESGの観点から捉え、太陽光でゼロエミッションにする、ペイメントに10分かかるという問題に対してはライトニングネットワークで対応する、ライトニングにしても使える所がないだろうといった課題には、POSに導入して対応するなど、とにかく数多くのチャレンジをしています。
　私は、チャレンジして課題があれば解決していくのが、新しいテクノロジーに対する人間の正しい向き合い方だと考えています。日本は取り組む前から議論ばかり重ね、駄目だ駄目だと、何もチャレンジが行われていない現状があり、米国とはその底力の差を感じています。この現状を鑑みても、やはりチャレンジしなければいけないと強く思います。

（廣末）
　日本がビットコイン大国に戻れるように、栗元さん、藤本さんとご一緒に業界を盛り上げられればと思います。本日は、非常に生々しく、また、ありがたい話をいただきありがとうございました。日本にもビットコイナーがいるぞということで、お互い頑張って取り組んでいけることを望んでいます。本日は誠にありがとうございました。

（司会）
　ありがとうございました。視聴者からのご質問で「ATMはオフチェーンに移行しそうですか」というコメントがありました。残り時間で是非、スライドにあった、エルサルバドルにおけるATMのオフチェーン化などを含めた決済周りのシステム概要について、ご紹介いただけますでしょうか。

（栗元）
　ATM自体はライトニングに移っていくと考えています。ただ、その移行までどの程度の時間がかかるかは分かりません。エルサルバドルでは、まず、30ドル分のビットコインがもらえるということで、国民の多くがChivoウォレットをダウンロードしました。受け取った後は、ATMですぐにドルへ交換してしまい、ビットコイン自体を使っていない人も数多くいますが、人口の60パーセントがウォレットを所持している現状は特筆すべき点でしょう。そのような環境がベースになっています。Chivoウォレットは、カストディアルウォレットであり、Chivoウォレット間でビットコインの取引をしたとしても、データベースの書き換えをしているだけです。興味深いのは、政府がリクイディティプロバイダーを担い、ビットコインを瞬間的にドルへ交換することが可能になっている点です。
　また、Chivoウォレット間のみではなく、外への決済にも利用可能であるため、そこがライトニングネットワークになり、完全なオープンネットワークとなります。オープンネットワークとしては、先ほどご紹介したOpenNodeやStrikeのPOSシステムがさまざまな店舗に導入されており、ATMもつながっています。オープンになっているがゆえに、例えばNayutaCoreでも支払いが可能であり、米国からエルサルバドルにいる家族のChivoウォレットへの送金も可能であるわけです。以上のような構造になっています。

（司会）
　ご回答ありがとうございました。第1部は以上となります。登壇者の皆さま、本日はありがとうございました。

　

　

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第二部 ：
『暗号資産ファンド、フィンテック・スタートアップのトレンド-オフショア活用の観点から』

河范 宇晟氏　Harneys法律事務所　香港オフィス パートナー
 

（范）
　よろしくお願いします。本日は、『暗号資産ファンド、フィンテック・スタートアップのトレンド－オフショア活用の観点から』と題してお話しします。私の簡単な自己紹介ですが、生まれは中国で、幼年期に日本へ移り、日本で弁護士資格を取得し、2019年からはオフショア分野で仕事をしています。オフショアとして皆さんが最もよく目にするのはケイマン諸島ではないでしょうか。クリプト業界では、BritishVirginIsland英領ヴァージン諸島、BVIも有名どころです。パナマとセーシェルもトレンドにはなっていますが、この二つについてはそこまで知見がないため、今回はケイマン諸島とBVIが日本の皆さんにどのような関係があるのかという話題をメインに、お話しできればと思います。
　ファンドとはみんなで資金を持ち寄ってファンドマネージャーが運用するというものです。暗号資産ファンドとは何かというと、明確な定義はありません。大まかな定義では、『暗号資産を投資対象とする投資ファンド』となります。ファンドは大きく分けて2種類あります。一つ目が、流動資産取引により利ざやを取っていくヘッジファンド寄りの暗号資産ファンドであり、デリバティブを組むなどのパターンはこちらに当たります。投資家が現金を投資し、現金で配当するキャッシュイン・キャッシュアウトのパターンと、ステーブルコイン等で出資してもらいコインで配当するコインイン・コインアウトのパターンがあります。このヘッジファンド寄りのファンドは、トレーディングやレンディングに詳しい方が参入しやすい分野と言えます。
　二つ目が、ベンチャーキャピタル寄りのファンドです。ちまたではWeb3.0ファンド等と呼ばれています。VCでは、例えば10社のスタートアップ等に投資し、そのうちの1社がGoogle等のようにホームランを打ち、他の投資をカバーして一発逆転で利益を上げる等といったスタイルになりますが、近年の状況で言うと、特にフィンテック寄りのスタートアップでは、VCに株式を持ってもらうのではなく、コインを投資対象としてもらうといった話が増えています。最近では、Web3.0ファンドがフィンテック系スタートアップと『SimpleAgreementforFutureTokens』、略称SAFTを締結するケースが増えています。投資家はステーブルコインや現金を投資する代わりに、将来発行されるであろうトークンを割安で受け取る契約です。そのスタートアップが、将来的にICOやIDOを行うことにより、そのトークンの価値が上がりますが、そのキャピタルゲインを狙うことを目的とするものです。参入主体としては、伝統的なVCが主たるプレーヤーですが、その他にも、自分たちでテクニックなどを把握しており、将来有望な分野が読めるようなスタートアップ系の会社がファンド業界に参入してくることもあります。
　ファンド業界は、典型的には、ヘッジファンド、プライベートエクイティファンド、VCファンドが幅を利かせていますが、ヘッジファンド寄りでは、トレーディングやレンディングに詳しい方、VC寄りでは暗号資産のスタートアップで成功しているような方も入ってきている状況です。

・・・

　まだ時間があるため、現在のトレンドについてもご紹介します。Web3.0ファンドは、最近、数カ月で本当によく耳にする話です。VCの方は投資事業有限責任組合を使っての投資に慣れていますが、その場合、法律上の制約を理由にコインへ投資ができなくなります。スタートアップ側としても、お金ではなくコインのほうがよいと言う方も相当数は存在するため、VC側としてもコインへの出資スキームを真剣に検討している最中だと言えます。そこで、匿名組合が一つの選択肢になりますが、純粋に日本のみで完結させる場合は、税金の話さえクリアできれば、匿名組合を使うことにそこまで抵抗感はないだろうと、われわれの議論の中でも言われています。投資家も日本人、マネジャーも日本におり、投資対象となる会社も全て日本で完結すれば、匿名組合で事足りるわけです。ただ、現実的には、VCの方は全体的に若い傾向で、語学が堪能であり、ドバイやシンガポール、東南アジアに渡っている人も多いため、海外からの投資を希望される話も受けることがよくあるようです。その場合、匿名組合よりもオフショアを利用したマスター・フィーダー・ファンドのストラクチャーにしておこうといった、VCサイドの考えも出てくるわけです。これが最近のトレンドではないでしょうか。
　公平性を期す観点から言うと、マスター・フィーダー・ファンドの場合、1階建ての匿名組合よりは多くのお金が必要です。ただ、将来的に海外からの投資を集めて規模を大きくできるという見込みがあるならば、マスター・フィーダー・ファンドのストラクチャーを採用するほうがよいでしょう。日本ベンチャーキャピタル協会のプレゼンテーションを聞いても、日本のエコシステムに欠けているものは海外投資家からの資金流入と言われており、ブルーオーシャンでもあるわけです。プライベートエクイティファンドと比較して、VCは参入障壁が低いため、運用総額50億円から100億円のゾーンは雨後のタケノコのように多く存在し、レッドオーシャンとも言えます。そのような中では、海外投資家へピッチをかけるのも、一つ大きな差別化を見いだせるところではないかと思います。特に、デジタル系に慣れている方は英語も堪能であり、海外スタートアップとのお付き合いも多いことから、海外投資家への対応もしやすいのではないでしょうか。
　現在のトレンドとして盛り上がっているのはファミリーオフィスです。富裕層における資産アロケーションの一環として、安定資産の他に、ボラティリティの高い暗号資産に非常に高い関心が集まっているようです。伝統的なVCからすると、金融業等からの資金流入が多いかもしれませんが、クリプト全体で言うと、富裕層の個人からの資金流入が増えています。彼らは柔軟な投資戦略を持っており、しっかりとリターンを出せればよいという考えであるため、この点は伝統的なファンドとは異なる点と言えるのではないでしょうか。

　

　

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